売却して利益が出たら住民税もかかる──譲渡所得と住民税の関係を整理する

所得税だけでなく、住民税にも注意が必要です

不動産を売却して利益が出た場合、「所得税はかかるとして、住民税はどうなるの？」と疑問に思う方もいらっしゃいます。
税金の話は複雑に感じられがちですが、基本的な仕組みを知っておくだけで、安心して売却に向き合えるようになります。

このコラムでは、譲渡所得と住民税の関係を整理し、事前に確認しておきたいポイントをお伝えします。

不動産売却で利益が出た場合、その譲渡所得に対して所得税と住民税の両方が課税されます。
住民税は、所得税とは別に自治体へ納める税金で、税率は一律5％が基本です。
たとえば、譲渡所得が500万円だった場合、住民税として約25万円が課税される計算になります。

所得税だけでなく、住民税も含めて税額を見積もることが大切です。

居住用財産の3,000万円特別控除などの制度が適用されると、譲渡所得がゼロになるため、住民税も課税されません。
ただし、制度を使うには確定申告が必要であり、申告をしないと控除が適用されない点には注意が必要です。
制度の適用条件を満たしているかどうか、売却前に確認しておくことが安心につながります。

控除の有無が、住民税の負担を大きく左右します。

住民税は、確定申告の内容に基づいて計算され、翌年の6月頃から納付が始まります。
通常は、自治体から納税通知書が届き、年4回の分割払いか一括払いを選ぶことができます。
納税額が大きくなる場合は、資金計画を事前に立てておくことが重要です。

売却後すぐではなく、少し時間が空いてから請求が来る点も押さえておきましょう。

当社では、「住民税もかかるのか知りたい」「税金の全体像を整理したい」といったご相談にも対応しています。
譲渡所得の計算から控除制度の確認を行い、必要であれば税務の専門家をご紹介しながらサポートいたします。
所得税と住民税の両方を見通した準備を整えることで、安心して売却に向き合えます。