売却後の手続き──確定申告と住民票の移動

“売ったあと”にもやるべきことがあります

物件の売却が完了すると、ひと区切りついたように感じるかもしれません。
けれど、売却後にも必要な手続きがいくつかあります。

税務申告や住民票の移動、管理費の精算など──
これらをきちんと済ませることで、安心して次の暮らしに進むことができます。

このコラムでは、売却後に必要な主な手続きを整理します。

売却によって利益が出た場合は、翌年の確定申告で「譲渡所得」として申告する必要があります。
譲渡所得 = 売却価格 − 購入時の費用 − 諸経費
で計算され、一定の条件を満たせば「3,000万円の特別控除」などの優遇措置が適用されることもあります。

申告には、売買契約書、登記簿謄本、領収書などの書類が必要です。
税務署や税理士に相談しながら、早めに準備を進めておくと安心です。

売却に伴って住み替えをする場合は、住民票の移動も必要になります。
引越し後14日以内が目安とされており、転居先の自治体で手続きを行います。
あわせて、印鑑登録やマイナンバーの住所変更なども忘れずに行っておくと安心です。

住民票の移動は、行政サービスや選挙権などにも関わるため、早めに済ませておくことが望ましいです。

マンションの場合は、管理費や修繕積立金の精算が必要になることがあります。
また、電気・ガス・水道などのライフラインの解約手続き、郵便物の転送依頼、火災保険の解約なども忘れずに行いましょう。

売却後は、物件に関する責任がなくなる一方で、契約に伴う事務処理が残る期間でもあります。
一覧で整理しておくことで、抜け漏れなく進められます。

当社では、売却後の手続きや税務申告の流れについても、必要に応じてご案内しています。
「何をすればいいか分からない」──
「確定申告が不安」──

そんな方こそ、安心してご相談ください。
売却の完了が次の暮らしにつながるようサポートいたします。