「登記って何をするの?」──購入後の名義変更と法的手続き

“自分のものになる”という実感は、登記から始まります

住まいを購入したあとに必要となる手続きのひとつが「登記」です。
聞き慣れない言葉に戸惑う方も多いですが、登記は不動産の所有権を法的に証明するための大切なステップ。
名義変更や権利の記録を通じて、「この家は自分のものです」と公的に示すことになります。

登記には「所有権移転登記」が必要

不動産を購入すると、売主から買主へ所有権が移ります。その内容を法務局に記録するのが「所有権移転登記」です。
これを行うことで、第三者に対しても「この不動産は自分のもの」と主張できるようになります。
登記が完了していないと、売却や担保設定などの手続きができません。

登記手続きは「司法書士」が代行するのが一般的

登記は専門的な書類作成と法務局への申請が必要なため、通常は司法書士が代行します。
費用は物件価格や地域によって異なりますが、登記費用として数万円〜二十数万円程度が目安です。
住宅ローンを利用する場合は、抵当権設定登記も同時に行われます。

登記に必要な主な書類

  • 売買契約書
  • 住民票・印鑑証明書
  • 登記原因証明情報(売主からの譲渡証明)
  • 司法書士への委任状
  • 住宅ローン関連書類(抵当権設定時)

登記が完了すると「登記識別情報通知」が届く

登記が完了すると、法務局から「登記識別情報通知」が発行されます。
これは以前の「権利証」にあたるもので、将来売却や名義変更をする際に必要となる大切な書類です。
紛失しないよう、厳重に保管しておきましょう。

「登記=手続き」ではなく、「安心の証明」

当社では、登記に必要な書類の準備や司法書士との連携もサポートしています。

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